PRを含みます

世界の女性議員の人数や割合(ランキング):日本は世界で何位?先進国(G7やOECD)のなかで何位?

スポンサーリンク
女性政治家のスピーチ 各種ランキング
スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

世界の女性議員の比率は年々増加しており、政治における女性の役割がますます重要になっています。女性議員は政策決定において独自の視点を提供し、社会的課題への対応に貢献しています。

しかし、女性議員が直面する課題や、ジェンダー平等を進めるための改革が依然として求められています。

この記事では、世界の女性議員の現状やその影響力、増加傾向の背景、各国のランキングや日本の課題について詳しく解説します。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク
  1. 世界の女性議員の割合
    1. 女性議員の割合(ランキング)
      1. 世界の平均女性議員比率は26.9%
  2. 先進国の女性議員比率
    1. G7(先進七か国)の女性議員比率(ランキング)
    2. OECD(経済協力開発機構)加盟国の女性議員比率(ランキング)
    3. 世界の女性大臣の割合(ランキング)
  3. 女性議員の割合推移
    1. 世界では1990年代から増加しつづけている
    2. 日本も2000年から女性議員が増えはじめた
    3. 日本は2000年代で頭打ちしている
  4. 女性議員の役割と影響
    1. 政策決定における女性議員の影響力
    2. 社会的課題への対応:女性議員の視点
  5. 日本で女性議員の割合が低い理由
    1. 立候補者に女性が少ない
    2. 世襲候補が当選しやすい
    3. 選挙にお金がかかる
    4. 特定の立場にいる人が政治家になりやすいのが課題
    5. 各政党の個別努力だけでは限界か
  6. 女性議員の増加に向けた取り組み
    1. クオータ制の導入とその効果
    2. 世界の成功事例と日本における課題
  7. 女性議員の未来展望
    1. 未来の政治における女性議員の可能性
    2. 次世代女性リーダーの育成
  8. Q&A: 世界の女性議員に関する質問と回答
    1. Q1: 世界の女性議員の比率はどのくらいですか?
    2. Q2: なぜ女性議員が増えているのでしょうか?
    3. Q3: 女性議員はどのように政策決定に影響を与えているのでしょうか?
    4. Q4: 女性議員が直面している課題とは何ですか?
    5. Q5: 世界で女性議員の数が増えるためにどんな取り組みがされていますか?
    6. Q6: 日本の女性議員の比率は他国と比べてどうですか?
  9. まとめ

世界の女性議員の割合

世界の女性議員の割合状況をまとめました。

列国議会同盟(IPU:Inter-Parliamentary Union)という、1889年に設立された国際組織による調査結果をもとにしています。

女性議員の割合(ランキング)

まず、2024年12月時点での女性議員の割合をまとめました。下院(日本でいう衆議院)の女性議員比率です。

国名女性議員の割合(%)
1位ルワンダ63.8
2位キューバ55.7
3位ニカラグア53.9
4位ナミビア52.9
5位メキシコ50.2
6位アンドラ50
6位アラブ首長国連邦50
8位コスタリカ49.1
9位スウェーデン46.7
10位ボリビア46.2
11位フィンランド46.0
11位アイスランド46.0
13位モナコ45.8
14位ニュージーランド45.5
15位デンマーク45.3
16位南アフリカ共和国44.7
17位ノルウェー44.4
18位スペイン44.3
19位エクアドル43.1
20位アルゼンチン42.4
21位ベルギー41.3
21位エチオピア41.3
23位モルドバ共和国40.8
24位イギリス40.1
25位アンゴラ39.6
26位ガイアナ39.4
27位北マケドニア39.2
28位カーボベルデ38.9
29位オランダ38.7
30位ペルー38.5
30位スイス38.5
32位ブルンジ共和国38.2
33位オーストラリア38.0
33位セルビア38.0
33位ウズベキスタン38.0
36位スロベニア37.8
37位ドミニカ37.5
38位タンザニア37.4
39位ドミニカ共和国36.8
40位アルメニア36.5
41位オーストリア36.1
41位フランス36.1
43位アルバニア35.7
44位チリ35.5
45位東ティモール35.4
46位ドイツ35.3
47位サンマリノ35.0
48位カメルーン33.9
48位ウガンダ33.9
50位ベラルーシ33.6
51位ルクセンブルク33.3
52位クロアチア33.1
52位ネパール33.1
54位ポルトガル32.6
55位南スーダン32.4
56位イタリア32.3
57位赤道ギニア32.0
57位ラトビア32.0
59位エルサルバトル31.7
60位スリナム31.4
61位グレナダ31.3
61位セントクリストファー・ネイビス31.3
63位カナダ30.7
63位マリ30.7
65位ベトナム30.6
66位エストニア29.7
67位ギニア29.6
67位ポーランド29.6
69位シエラレオネ29.5
70位コロンビア29.4
71位シンガポール29.3
72位イラク29.2
73位アメリカ28.7
74位トリニダード・トバゴ28.6
75位ウルグアイ28.3
76位ジンバブエ28.1
77位リヒテンシュタイン28.0
78位マルタ27.9
79位エジプト27.7
79位リトアニア27.7
81位ジャマイカ27.4
82位ホンジュラス27.3
82位フィリピン27.3
84位モンテネグロ27.2
85位タジキスタン27.0
86位バルバロス26.7
87位ベナン26.6
88位中国26.5
89位ジブチ26.2
90位チャド26.1
91位チェコ26.0
92位トルクメニスタン25.6
93位ガボン25.5
94位モンゴル25.4
95位アイルランド25.3
96位イスラエル25.0
96位レソト25.0
96位パラウ25.0
99位モロッコ24.3
100位パラグアイ23.8
101位ケニア23.3
101位モーリタニア23.3
103位ギリシャ23.0
104位ジョージア22.7
104位スロバキア22.7
106位ラオス22.0
107位セントビンセントおよびグレナディーン諸島21.7
108位エスワティニ21.6
109位パナマ21.4
110位キルギス21.1
110位ウクライナ21.1
112位インドネシア21.0
113位アゼルバイジャン20.8
113位ブルガリア20.8
115位マラウィ20.7
116位セーシェル20.6
117位バーレーン20.0
117位バングラデシュ20.0
117位グアテマラ20.0
117位韓国20.0
121位サウジアラビア19.9
121位トルコ19.9
123位ヨルダン19.6
123位ソマリア19.6
125位カザフスタン19.4
125位モーリシャス19.4
125位タイ19.4
128位ルーマニア19.2
129位ボスニア・ヘルツェゴヴィナ19.1
130位トーゴ18.9
131位ブルキナファソ18.3
132位バハマ18.0
133位北朝鮮17.6
134位ブラジル17.5
135位パキスタン17.0
136位コモロ16.7
137位リビア16.5
138位ロシア16.4
139位マダガスカル16.0
140位日本15.7
140位チュニジア15.7
142位ベリーズ15.6
143位ミクロネシア15.4
144位ザンビア15.0
145位コンゴ共和国14.6
145位ハンガリー14.6
145位サントメ・プリンシペ14.6
148位ガーナ14.5
149位キプロス14.3
150位インド13.7
151位カンボジア13.6
152位マレーシア13.5
153位コートジボワール13.4
154位サモア13.0
154位コンゴ民主共和国13.0
156位マーシャル諸島12.1
157位ブルネイ・ダルサラーム11.8
158位中央アフリカ共和国11.4
159位ボツワナ11.1
159位セントルシア11.1
161位リベリア11.0
162位ナウル10.5
163位スリランカ10.0
164位ギニア・ビサウ9.8
165位シリア9.6
166位フィジー9.1
167位ボツワナ8.7
168位ガンビア8.6
169位アルジェリア7.9
170位トンガ7.1
171位レバノン6.3
172位ソロモン諸島6.0
173位アンティグア・バーブーダ5.6
174位イラン4.8
175位カタール4.4
176位ブータン4.3
177位ナイジェリア3.9
178位モルディブ3.2
179位パプアニューギニア2.7
180位バヌアツ2.0
181位オマーン0
181位ツバル0
181位イエメン0
181位エリトリア0
181位ハイチ0
181位クウェート0
181位モザンビーク0
181位ニジェール0
181位セネガル0
181位ベネズエラ0
IPU Parlineより

日本は140位です。2024年衆議院選挙を経て、多少順位は上がりましたが、それでもかなり下位です。

世界の平均女性議員比率は26.9%

世界全体では、女性議員の比率は26.9%です。日本は衆議院・参議院合わせて15.7%です。

女性の人権が制限されている国も多いなか、世界の半分ほどです。

先進国の女性議員比率

では、先進国のなかでは日本はどうなのでしょうか。

※関連記事:参議院の女性議員:その存在意義の重要性、女性議員を増やすための取り組みと今後の課題を解説

G7(先進七か国)の女性議員比率(ランキング)

G7(先進七か国)のなかでの日本の立ち位置を見てみます。

 国名女性議員の割合(%)
1位イギリス40.1
2位フランス36.1
3位ドイツ35.3
4位イタリア32.3
5位カナダ30.7
6位アメリカ28.7
7位日本15.7
IPU Parlineをもとに作成

日本は7か国中、ダントツの最下位です。ほかの国が30%前後以上の中で、日本だけ10%台です。

OECD(経済協力開発機構)加盟国の女性議員比率(ランキング)

つづいて、OECD加盟国のなかでの日本の立ち位置をみてみます。OECDはG7を含めて全部で38か国が加盟しています。

 国名女性議員の割合(%)
1位メキシコ50.2
2位コスタリカ49.1
3位スウェーデン46.7
4位アイスランド46.0
4位フィンランド46.0
6位ニュージーランド45.5
7位デンマーク45.3
8位ノルウェー44.4
9位スペイン44.3
10位ベルギー41.3
11位イギリス40.1
12位オランダ38.7
13位スイス38.5
14位オーストラリア38.0
15位スロベニア37.8
16位オーストリア36.1
16位フランス36.1
17位チリ35.5
18位ドイツ35.3
20位ルクセンブルク33.3
21位ポルトガル32.6
22位イタリア32.3
23位ラトビア32.0
24位カナダ30.7
25位エストニア29.7
26位ポーランド29.6
27位コロンビア29.4
28位アメリカ28.7
29位リトアニア27.7
30位チェコ26.0
31位イスラエル25.0
32位アイルランド25.3
33位ギリシャ23.0
34位スロバキア22.7
35位韓国20.0
36位トルコ19.9
37位日本15.7
38位ハンガリー14.6
IPU Parlineをもとに作成

OECD38か国のなかで日本は37位です。

世界の女性大臣の割合(ランキング)

支持を得る女性指導者

女性議員の割合が低くても、女性大臣の割合が高いという可能性もあります。

そこで、IPUがまとめた2023年時点の各国の女性大臣の割合を表にしました。

 国名女性大臣の割合(%)
1位アルバニア66.7
2位フィンランド64.3
3位スペイン63.6
4位ニカラグア62.5
5位リヒテンシュタイン60.0
6位チリ58.3
7位ベルギー57.1
8位モザンビーク55.0
9位アンドラ50.0
9位コロンビア50.0
9位オランダ50.0
9位ドイツ50.0
9位ノルウェー50.0
14位カナダ48.6
15位南アフリカ48.1
16位スウェーデン47.8
17位ルワンダ47.6
18位ペルー47.4
19位コスタリカ45.5
20位ニュージーランド45.0
21位オーストラリア43.5
22位エストニア42.9
22位ラトビア42.9
22位リトアニア42.9
22位スイス42.9
26位メキシコ42.1
27位アイスランド41.7
28位ポルトガル32.6
29位エチオピア41.3
30位モナコ45.8
31位ドミニカ37.5
31位スロベニア38.5
33位ホンジュラス38.1
34位アンゴラ37.5
34位エルサルバトル37.5
34位ルクセンブルク37.5
37位ブラジル36.7
38位サントメ・プリンシペ36.4
39位セルビア36.0
40位フランス35.3
42位アメリカ33.3
64位イタリア26.7
82位アルゼンチン22.2
128位イラク14.3
164位日本8.3
182位アゼルバイジャン0
182位イエメン0
Women in Politics:2023より

日本は最下位に限りなく近い位置にいます。

女性議員が極端に少ないだけでなく、女性閣僚も極端に少ないことが分かります。

女性議員の割合推移

女性議員の割合が増えだした時期を紹介します。日本も世界も、増加しはじめた時期はあまり変わりません。

IPU(Inter-Parliamentary Union)の調査結果を参照しています。

世界では1990年代から増加しつづけている

世界では1990年代に急激に女性議員が増加しはじめ、2000年代までに30-40%まで上昇した国もたくさんありました。

そこまで達しなかった国もたくさんありましたが、そうした国々も2000年代以降も上昇し平均して30%近くまで上昇しています。

日本も2000年から女性議員が増えはじめた

日本も2000年の衆議院選挙ではじめて女性議員が10%を越えました。

世界から数年遅れとはいえ、出だしはそれほど悪くなかったのではないでしょうか。

日本は2000年代で頭打ちしている

残念ながら10%を越えてからは女性議員の増加は止まっています。2009年に13%を越え、2022年にようやく15%を越えました。

世界とくらべて増加の仕方が非常にゆるやかです。

※関連記事:女性政治家の人数や割合

女性議員の役割と影響

政策決定における女性議員の影響力

女性議員は政策決定において重要な役割を果たしています。特に、社会福祉や教育、環境問題に関しては女性議員が中心となることが多いです。

例えば、スウェーデンやノルウェーでは、女性議員の積極的な働きかけによって、家族支援や子供の福祉に関する政策が進められました。

これにより、女性と子どもに優しい社会が築かれ、他の国々でも模範となる政策が実現しています。

社会的課題への対応:女性議員の視点

女性議員は、男性議員では見過ごされがちな社会的課題に対しても積極的に取り組んでいます。特に教育、福祉、環境問題においては、女性ならではの視点が生かされています。

  • 教育: 女性議員は教育の重要性を強調し、全ての子どもたちが平等に教育を受けられるような政策を推進しています。
  • 福祉: 児童福祉や高齢者支援に力を入れ、福祉政策の充実を図っています。
  • 環境問題: 女性議員は環境保護や気候変動対策に対しても積極的なアクションを起こしています。

日本で女性議員の割合が低い理由

前述のように、日本は世界各国とくらべても女性議員も女性閣僚も極端に少ないです。

その理由をまとめました。

立候補者に女性が少ない

女性議員が少ない最大の理由は、立候補者に女性が少ないことです。

2021年の衆議院選挙では、女性候補者は17.7%に過ぎませんでした(内閣府男女共同参画局より)。当選した議員のなかで女性は9.7%にまで下がっており、これにより衆議院議員のなかで女性議員の人数・割合は選挙前から下がってしまいました。

女性議員が少ないので、結果的に女性閣僚も生まれにくいという悪循環です。

実際、女性議員の割合と女性閣僚の割合は同じくらいであり、仕事上の評価は「国会議員になりさえすれば男女ともに同程度」とも言えます。

世襲候補が当選しやすい

ではなぜ女性候補者が増えてこないのか。その理由のひとつに、選挙地盤の世襲制の課題があります。

選挙に強い(当選しやすい)のはやはり選挙地盤があり、世襲によって組織票を持つ議員です。1996年以降の国政選挙で、世襲候補の8割は当選しているそうです(日本経済新聞より)。

この点が、女性議員を増やしている外国の国政選挙とは異なっており、選挙のたびに問題視されています(神戸新聞より)。

選挙にお金がかかる

世襲ではない人物が政界に参加しようにも、「お金」の壁が大きく立ちはだかります。

1回の選挙で3000万円以上必要とされており(選挙活動の準備と費用)、選挙に出たからといって当選する保証はもちろんありません。落選すると無職です。

しかも当選後もパンフ送付や無償の講演会参加、事務所スタッフの雇用など多額の資金が必要です。

さらに、政治家という身分も3年に1回程度の選挙のたびにいったん失います。そしてまた3000万円の選挙費用が必要になります。

相当資金的なバックがないと、そもそも政治家を目指す・政治家でありつづけるのは大変です。

特定の立場にいる人が政治家になりやすいのが課題

まとめると、男性・女性というより、経済力や選挙地盤など特定の立場や状況にある人だけが国会議員になりやすい状況があるようです。

多様な立場の意見を政治に反映させるのが民主政治の根幹ですから、そういう意味では多様な立場の人がもっと政界に参加できるのが望ましいかもしれません。

多様な意見を吸収するのに困る政治家や政党も多いのではないかと思います。

各政党の個別努力だけでは限界か

女性議員の人数・割合を増やそうという動きはほとんどの政党でみられます。

※関連記事:政党ごとの女性議員の人数と割合

国会でも内閣でも女性の数は2000年以降、増えています。ですが、政党個々の努力では自ずと限界がありそうです。

どこまで女性議員の人数・割合にこだわるかは、その政党の方針によるでしょう。選挙に勝つことを最優先するなら、男女の区別なく「地盤」「看板」「かばん」の3つの「ばん」を備えている人を候補に立てたいでしょう。

どの政党が良い・悪いというよりも、国会議員が男性に偏っているのは社会の仕組みや選挙制度、政治の世界における慣習の影響も大きいように思います。

女性議員の増加に向けた取り組み

女性政治家のスピーチ

クオータ制の導入とその効果

クオータ制は女性議員の増加を目指す政策で、多くの国で導入されています。例えば、ルワンダやボリビアではクオータ制が成功し、女性議員の比率が急増しました。

この制度は、女性が議会で発言できる機会を提供し、ジェンダー平等を促進するために重要な役割を果たしています。

世界の成功事例と日本における課題

クオータ制を導入した国々では、女性議員の比率が増加していますが、実際にその制度をうまく活用するためには、他の社会的・文化的な要因を取り入れたアプローチも必要です。

日本ではクオータ制の導入が進んでいないため、他国の成功事例を学び、ジェンダー平等の実現に向けた改革が必要です。

女性議員の未来展望

女性候補者

未来の政治における女性議員の可能性

未来の政治では、より多くの女性議員がリーダーシップを発揮し、政策決定において重要な役割を果たすことが期待されています。

ジェンダー平等の進展により、女性政治家の数が増え、政治における多様性が広がることで、よりバランスの取れた社会が実現するでしょう。

次世代女性リーダーの育成

次世代女性リーダーの育成には、教育機会の提供や支援策が不可欠です。特に、政治教育やリーダーシップトレーニングを通じて、若い女性たちに政治に対する自信を持たせることが重要です。

社会全体で女性のリーダーシップを支える環境を整えることが、未来の女性議員の増加に繋がります。

Q&A: 世界の女性議員に関する質問と回答

Q1: 世界の女性議員の比率はどのくらいですか?

A1: 世界の女性議員の比率は年々増加しており、2024年の時点で、全世界の議会における女性議員の割合はおおよそ26%程度です。特に北欧諸国やルワンダなどは高い割合を誇っています。女性議員が増える背景には、政治参加を促進するための改革や、社会の意識改革が関係しています。

Q2: なぜ女性議員が増えているのでしょうか?

A2: 女性議員の増加にはいくつかの要因があります。

  • クオータ制の導入:女性議員の数を増やすために、一定の割合で女性候補者を出すことが義務付けられています。
  • 教育水準の向上:女性の教育水準の向上に伴い、政治家を目指す女性が増えています。
  • 社会的意識の変化:ジェンダー平等への意識の高まりが、女性の政治参加を促進しています。
  • 政治環境の変化:多くの国で女性の政治参加が評価され、制度改革が進んでいることが影響しています。

Q3: 女性議員はどのように政策決定に影響を与えているのでしょうか?

A3: 女性議員は、社会的な視点を取り入れた政策決定に貢献しています。例えば、

  • 教育・福祉政策:女性議員は教育や福祉政策に積極的に関与し、家庭や子育て支援を強化しています。
  • 環境問題:環境保護に関する法案では、持続可能な開発を重視した政策を提案しています。
  • 健康政策:女性の健康問題、特に妊娠や出産に関連する政策に対して重要な貢献をしています。

女性議員の影響力については以下の記事で詳しく解説しています。
女性大臣の歴史と現状:日本の歴代内閣での女性大臣の人数と女性が任命された大臣職を紹介

Q4: 女性議員が直面している課題とは何ですか?

A4: 女性議員が直面する主な課題には以下のものがあります。

  • 職場環境:議会内での性差別や、女性議員を不利に扱う文化が依然として存在します。
  • 家庭との両立:政治活動と家庭生活を両立させるための支援体制が不足している場合が多いです。
  • 社会的・文化的障壁:伝統的な性別役割に基づく社会的制約が、女性の政治参加を妨げています。
  • 選挙への障壁:女性候補者が資金や支援を得るのが難しい場合があります。

Q5: 世界で女性議員の数が増えるためにどんな取り組みがされていますか?

A5: 世界中で女性議員の数を増やすための取り組みが行われています。

  • クオータ制の導入:多くの国で女性候補者を一定数以上立候補させる義務が課されています。
  • 教育・支援プログラム:女性政治家を育成するためのトレーニングや支援が行われています。
  • 政策改革:女性議員がより多く選ばれるように、選挙制度や政治環境を改革する動きがあります。
  • 社会的キャンペーン:女性の政治参加を促進するための意識改革運動も進められています。

Q6: 日本の女性議員の比率は他国と比べてどうですか?

A6: 日本の女性議員の比率は低いと言えます。2024年時点で、日本の国会における女性議員の割合は約15%程度です。これは、世界平均や北欧諸国に比べてかなり低い数字です。女性議員の増加には、クオータ制や選挙制度改革など、さらなる取り組みが必要です。

まとめ

世界の女性議員の割合をまとめて紹介しました。

世界では26.9%が女性議員です。世界200か国近いなかで日本は140位で、G7では最下位、OECD加盟国38カ国のなかでは37位です。さらに女性大臣の割合も164位とかなり低迷しています。

女性政治家の増加は世界より数年遅れではじまり、その後上昇カーブは極めてゆるやかなままです。

女性議員の人数が増えない理由として、女性を含めて、特定の立場にある人が国政に参加するのに大きな壁が立ちはだかっていると言えます。

【参考】
内閣府男女共同参画局
IPU Parline
朝日新聞

コメント

タイトルとURLをコピーしました