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女性政治家の人数や割合:女性議員の割合が高い政党はどこか?なぜ日本は女性議員が少ないのか?

演壇に立つ女性政治家 政治活動
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日本は女性政治家が少ないと言われます。実際はどうなのか、政党によって違いはあるのかを調べてみました。

※関連記事:女性大臣:日本の歴代内閣での女性大臣の人数と女性が任命された大臣職を紹介

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国会の女性議員の人数と割合

まず、国会全体での最新の女性議員の人数・割合を見てみます。

衆議院は461人中46人で10%
参議院は246人の中64人で26%
※欠員あり

※関連記事:世界の女性議員の人数や割合:日本は世界で何位?先進国(G7やOECD)のなかで何位?

女性議員の割合推移

 定数(人)女性議員の人数(人)女性議員の割合
1946年466398.4%
1947年716273.8%
1948年716273.8%
1949年716223.1%
1950年716243.4%
1951年716243.4%
1952年716212.9%
1953年716243.4%
1954年716243.4%
1955年717233.2%
1956年717233.2%
1957年717233.2%
1958年717263.6%
1959年717243.3%
1960年717202.8%
1961年717202.8%
1962年717233.2%
1963年717233.2%
1964年717233.2%
1965年717243.3%
1966年717243.3%
1967年736243.3%
1968年736202.7%
1969年736212.9%
1970年736212.9%
1971年738212.8%
1972年743202.7%
1973年743202.7%
1974年743253.4%
1975年743253.4%
1976年763243.1%
1977年763222.9%
1978年763222.9%
1979年763273.5%
1980年763263.4%
1981年763263.4%
1982年763263.4%
1983年763263.4%
1984年763263.4%
1985年763263.4%
1986年764293.8%
1987年764293.8%
1988年764293.8%
1989年764405.2%
1990年764455.9%
1991年764455.9%
1992年764496.4%
1993年763516.7%
1994年763516.7%
1995年763486.3%
1996年752577.6%
1997年752577.6%
1998年752567.4%
1999年752567.4%
2000年7327810.7%
2001年7277310.0%
2002年7277310.0%
2003年727729.9%
2004年722679.3%
2005年7227810.8%
2006年7227810.8%
2007年7228712.0%
2008年7228712.0%
2009年7229613.3%
2010年7229813.6%
2011年7229813.6%
2012年7228211.4%
2013年7227710.7%
2014年7178411.7%
2015年7178411.7%
2016年7179513.2%
2017年7079713.7%
2018年7079713.7%
2019年71010314.5%
2020年71010314.5%
2021年71010114.2%
2022年71310915.3%
2023年71310915.3%
2024年71310915.3%
総務省HPより
総務省HPをもとに作成

はじめて女性議員が10%を越えたのは2000年の衆議院議員総選挙

1946年の戦後初の衆議院選挙を除くと、女性議員の割合はずっと1ケタでした。初めて2ケタに乗ったのは2000年の衆議院議員総選挙で、自民党・森喜朗政権のときです。

総選挙の結果、女性議員の人数が9名増加して衆議院・参議院合わせてはじめて10%を越えました(10.75)。

※関連記事:歴代総理大臣の一覧表:伊藤博文から現役の首相まで在任日数や在任期間などのまとめ

2000年以降は15%前後で停滞

2000年に女性議員の割合がはじめて10%を越えてからも、少しずつ女性議員は増え続けました。ただ、その増え方はゆるやかで、なおかつ2000年代後半から現在至るまで、15%前後で停滞したままです。

政党ごとの女性議員の人数と割合

つづいて、政党ごとに女性議員が何人いて、その政党の所属議員のなかで何割を占めるのかまとめました。

最新の政党別女性議員の人数と割合

2022年7月時点での政党ごとの女性議員の割合を一覧にまとめました。

政党名国会議員数
総数(人)女性議員(人)女性割合(%)
自由民主党3814311.3
立憲民主党1353022.2
日本維新の会62812.9
公明党59813.6
日本共産党21733.3
国民民主党21419.0
れいわ新選組8337.5
社会民主党2150.0
参政党100.0
内閣府男女共同参画局より

国会の平均は15.3%

2022年~2024年まで、国会全体(衆議院と参議院の合計)では15.3%が女性議員です。

前述の要因2000年にはじめて10%を越えて以降、ほぼ10%以上をキープしています。ただし、それ以上伸びてもいません。

女性議員の割合が低い政党

国会平均15.3%より低い政党は以下の3つです。

  • 自由民主党(11.3%)
  • 日本維新の会(12.9%)
  • 公明党(13.6%)

与党の女性議員が少なく、女性大臣も少ない

自民党、公明党といった長く与党をつとめている政党で、女性議員の割合の低さが目立ちます。

これが影響しているのか、歴代内閣でも女性大臣が少ないです。以下は平成以降の各内閣での女性大臣の人数と割合です。

内閣国務大臣
総大臣数(人)女性大臣数(人)女性大臣の割合(%)
宇野内閣2100.0%
第一次海部内閣2328.7%
第二次海部内閣2300.0%
第二次海部内閣・改造内閣2114.8%
宮沢内閣2100.0%
宮沢内閣・改造内閣2414.2%
細川内閣22313.6%
羽田内閣2229.1%
村山内閣2214.5%
村山内閣・改造内閣2300.0%
第一次橋本内閣2114.8%
第二次橋本内閣2114.8%
第二次橋本内閣・改造内閣2400.0%
小渕内閣2214.5%
小渕内閣・第一次改造内閣1915.3%
小渕内閣・第二次改造内閣1915.3%
第一次森内閣1800.0%
第二次森内閣20210.0%
第二次森内閣・改造内閣17211.8%
第二次森内閣・改造内閣(省庁再編後)18211.1%
第一次小泉内閣18527.8%
第一次小泉内閣・第一次改造内閣18422.2%
第一次小泉内閣・第二次改造内閣17317.6%
第二次小泉内閣18316.7%
第二次小泉内閣・改造内閣18316.7%
第三次小泉内閣17211.8%
第三次小泉内閣・改造内閣17211.8%
第一次安倍内閣21314.3%
第一次安倍内閣・改造内閣18211.1%
福田内閣17211.8%
福田内閣・改造内閣17211.8%
麻生内閣20210.0%
鳩山内閣18211.1%
菅直人内閣18211.1%
菅直人内閣・第一次改造内閣17211.8%
菅直人内閣・第二次改造内閣1715.9%
野田内閣17211.8%
野田内閣・第一次改造内閣1915.3%
野田内閣・第二次改造内閣1815.6%
野田内閣・第三次改造内閣2015.0%
第二次安倍内閣18211.1%
第二次安倍内閣・第一次改造内閣20420.0%
第三次安倍内閣19421.1%
第三次安倍内閣・第一次改造内閣20315.0%
第三次安倍内閣・第二次改造内閣20315.0%
第三次安倍内閣・第三次改造内閣19210.5%
第四次安倍内閣20210.0%
第四次安倍内閣・第一次改造内閣2015.0%
第四次安倍内閣・第二次改造内閣21314.3%
菅義偉内閣22313.6%
第一次岸田内閣20315.0%
第二次岸田内閣20315.0%
第二次岸田内閣・第一次改造内閣2328.7%
第二次岸田内閣・第二次改造内閣23521.7%
合計10661069.9%
首相官邸をもとに作成

女性大臣の割合は森内閣ではじめて10%を越えましたが、その後大きな変化はありません。一貫して10~20%です。

※関連記事:歴代内閣での女性大臣の割合:女性閣僚の多かった内閣上位3つはどれか?

女性議員の割合が高い政党

国会全体の平均15.3%より高い政党(女性議員が比較的多い政党)は以下の5つです。

  • 日本共産党(33.3%)
  • 立憲民主党(22.2%)
  • 国民民主党(19.0%)
  • れいわ新選組(37.5%)
  • 社会民主党(50.0%)

れいわ新選組と社会民主党は議員数が男女合わせて数名なので、高いか低いかの評価がむずかしいです。

また、平均より高いといっても、全体人数の少ない党では「自分たち女性議員は少数派」と感じるかもしれません。

所属議員数が2ケタ以上の政党にしぼってみてみると、もっとも女性議員の割合が高いのは日本共産党です。

共産党の女性議員の割合が高い理由

共産党に女性議員が多くいるのは理由があります。その理由を時事ドットコムの記事より紹介します。

女性の党員・地方議員が多い

まず、そもそも女性の党員・地方議員の人数が多いです。

2023年4月時点で地方議員のなかで女性は4割以上おり、さらに党員の約半数が女性です。

党の公認を得て立候補するにはやはり地方議員や党員の資格を持っている人がほとんどになりますから、立候補の候補者の4-5割が女性であればやはり国会所属の女性議員が多くなるのも納得です。

立候補までの支援体制を充実させている

さらに、女性が立候補しやすくするため、費用や政治の勉強、プライベートのサポートも行っています。

日本社会では「家庭のことは女性が行う」という役割分担の文化が根強いと言われています(日本労働組合総連合会などより)。そこで、保育士やヘルパーなど専門的な知識・技量をもった人がサポートに入っているそうです。

また、男女の区別なく選挙費用も党が負担しているため、熱量や実力、人脈のある人なら立候補しやすい体制にあります。

こうした努力の結果で女性議員を増やしているそうです。

日本で女性政治家の割合が低い理由

前述のように、2000年以降女性政治家の人数や割合はあまり増えていません。これには理由があります。

立候補者に女性が少ない

女性議員が少ない最大の理由は、立候補者に女性が少ないことです。

2021年の衆議院選挙では、女性候補者は17.7%に過ぎませんでした(内閣府男女共同参画局より)。選挙の結果で落選する人もいるため、当選した議員のなかで女性は9.7%にまで下がっています。

結果的に衆議院議員のなかで女性議員の人数・割合は選挙前から下がってしまいました。

世襲候補が当選しやすい

女性候補者が増えてこない理由のひとつに、選挙地盤の世襲制の課題があります。

選挙に強い(当選しやすい)のはやはり選挙地盤があり、世襲によって組織票を持つ議員です。1996年以降の国政選挙で、世襲候補の8割は当選しているそうです(日本経済新聞より)。

この点が、女性議員を増やしている外国の国政選挙とは異なっており、選挙のたびに問題視されています(神戸新聞より)。

選挙にお金がかかる

世襲ではない人物が政界に参加しようにも、「お金」の壁が大きく立ちはだかります。

1回の選挙で3000万円以上必要とされており(選挙活動の準備と費用)、選挙に出たからといって当選する保証はもちろんありません。落選すると無職です。

しかも当選後もパンフ送付や無償の講演会参加、事務所スタッフの雇用など多額の資金が必要です。

さらに、政治家という身分も3年に1回程度の選挙のたびにいったん失います。そしてまた3000万円の選挙費用が必要になります。

相当資金的なバックがないと、そもそも政治家を目指す・政治家でありつづけるのは大変です。

各政党の個別努力だけでは限界か

女性議員の人数・割合を増やそうという動きはほとんどの政党でみられます。国会でも内閣でも女性の数は2000年以降、増えています。ですが、政党個々の努力では自ずと限界がありそうです。

どこまで女性議員の人数・割合にこだわるかは、その政党の方針によるでしょう。選挙に勝つことを最優先するなら、男女の区別なく「地盤」「看板」「かばん」の3つの「ばん」を備えている人を候補に立てたいでしょう。

どの政党が良い・悪いというよりも、国会議員が男性に偏っているのは社会の仕組みや選挙制度、政治の世界における慣習の影響も大きいように思います。

まとめ

日本の国会における女性政治家の人数や割合をまとめて紹介しました。

2000年以降、女性の国会議員は10%を越えています。ほとんどの内閣でも女性大臣の割合は10%を越えています。ですが、20%、30%と増えていくことはなく20年以上停滞したままです。

そのなかで日本共産党は2023年時点で女性議員を33%にまで上げており、党をあげて女性の党員、地方議員、国会議員の割合を高める努力をしています。

ただ、選挙制度や慣習上、こうした努力を政党それぞれが行うのにも限界があるようにも感じます。

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