日本には衆議院と参議院合わせて713名の政治家がいます。
職としては非常に知名度のある仕事ですが、就いている人数は非常に少ないです。狭き門と言えそうです。
ですが、職責は非常に重く、日本の将来を担う大切な仕事です。
では、そんな重要な仕事である政治家になるにはどうすればいいのでしょうか。まとめてみました。
これから政治家を志す人はぜひ参考にしていただければと思います。
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国会議員になる方法
国会議員になる方法を以下にまとめました。
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資格と要件
政治家は資格の必要な仕事ではありません。ですが、日本で国会議員になるには以下の要件を満たす必要があります。総務省のHPから抜粋します。
| 議員の種類 | 備えていなければならない条件 |
| 衆議院議員 | 日本国民で満25歳以上であること |
| 参議院議員 | 日本国民で満30歳以上であること |
| 都道府県知事 | 日本国民で満30歳以上であること |
| 都道府県議会議員 | 日本国民で満25歳以上であること |
| 引き続き3ヶ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者（引き続き3ヶ月以上その都道府県内の同一市区町村に住所を有した後、引き続き同一都道府県内の他の市区町村に住所を移した場合も含む） |
日本国籍があり、25歳以上になればだれでも立候補できます。ただし、参議院と都道府県知事は30歳以上が年齢要件です。
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出馬方法
候補者として出馬するためには、政治資金規正法に基づき、選挙管理委員会に届け出を行う必要があります。具体的な手続きは、各地方選挙管理委員会の指示に従います。
政党に属する必要はあるのか
衆議院議員・参議院議員になるためには、特定の政党に属する必要はありません。無所属で立候補することも可能です。
立候補届け出の期限と場所
選挙管理委員会への届け出の期限は、選挙の期日の公示または告示があった日の午前8時半から午後5時まで（休日平日問わず）。
候補者自ら届け出るか、代理人でも届け出は有効です。
届け出に必要な費用（供託額）
立候補の届け出には一定額の現金か国債証書を法務局に納める必要があります。
当選する意思のない、売名行為やイタズラを防ぐためです。
金額は以下の画像のとおりです（総務省HPより）。
※関連記事：立候補に必要な選挙の供託金について：金額はいくらなのか、投票数がどれくらいあれば返還されるのか
当選に必要な票の割合
当選に必要な票の割合は、各選挙区の有権者数や競争状況によって異なりますが、一般的には過半数（50%以上）の得票が必要です。小選挙区で立候補者が2人、定員数が1人なら過半数の票を獲得した人が当選します。
ただし、小選挙区で立候補者数や定員数によって大きく異なります。
また、日本の選挙制度では、最も得票数が多い候補者が当選する「小選挙区制」による当選枠が最も多いですが、衆議院選挙・参議院選挙ともに比例代表制も採用されています。
選挙活動の準備と費用
国政選挙では3000万円程度、参議院選挙では最大（上限）5200万円必要です。
チラシ代、バイト代、事務所費、選挙カーのレンタルなど。
個人の資産や支持者からの寄付が一般的です。コストカットできるところはカットし、上手に選挙を戦わないといけません。
※関連記事：政治家の給料はいくらなのか：日本の国会議員と世界の国会議員の年収を比較
公約づくり
選挙で当選するには公約が欠かせません。公約は有権者への約束であり、立候補者の活動方針です。
公約は大きく分けて以下の8つのテーマに分かれます（NHK-選挙webより）。
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政治家の年収
前述のように、政治家になるにはお金も労力もかかります。借金をしたり家を売ったお金で政治家を目指す人もいます。
借金をしてようやく政治家になっても、借金で首が回らなくなってしまったら政治活動どころではなくなります。
そこで、政治家になるとどれくらいの年収になるのかまとめました。
国会議員の年収は約2200万円
国会議員の年収は、平均するとおよそ2200万円です。個人差も大きく、1億円超えの人も何人かいます（日本経済新聞）。
国会議員に給与（＝歳費）は月額129万4000円と規定されています。ここに期末手当（ボーナス）が加わり、年収2200万円ほどになります。
年収2200万円と聞くと「高額所得者！」と感じるかもしれませんが、3000～4000万円かけて選挙活動をして政治家になっています。使った分を取り返すだけでも丸2年かかります。
その間の生活費もかかるので、年収2200万円では足りないという人が多いかもしれません。
政治家に必要な資質・能力
お金の話をしましたが、肝心なのは政治家としていかに活躍できるか（＝政治を良くできるか）です。政治家に必要な資質・能力は何でしょうか。
リーダーシップ
政治家には強いリーダーシップが求められます。国民の生活に何が必要かを判断し、困難な状況でも冷静に判断し、適切な行動を取る能力が必要です。
コミュニケーション能力
国民に必要なものを判断して実行するには、高いコミュニケーション能力も求められます。
有権者や他の政治家、メディアと効果的にコミュニケーションを取り、何をすべきかを判断して相手に伝えて説得する必要があるからです。
明確で説得力のある話し方や、聴く力がある人が活躍できます。
誠実さと倫理観
公職にある者として、高い倫理観と誠実さが求められます。不正行為や汚職を避け、公正で透明な行動を取ることが重要です。
他者に与える影響力が強い分、自らを律する力が必要です。
まとめ
政治家になるためには、衆議院なら25歳以上、参議院なら30歳以上で日本国籍を有している必要があります。
選挙の届け出は選挙公示日しかできず、300万円か600万円の供託金を納めておく必要もあります。選挙活動にも3000万円程度は見込んでおく必要があり、資産家か有力支援者の存在が必要でしょう。
また、公約を作成し、有権者に認められる政策提案に向けた準備と支持を得る努力が必要です。
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