2024-08

東京都議会は日本の地方議会のなかで最も女性議員の割合が高いです。その比率は全国で唯一30%を越えています。では東京は地域的に女性が当選しやすいのかというと、実は男女で当選率にほとんど差がありません。むしろ小池都知事への支持の高さや共産党、立憲民主党などの選挙戦略などが影響していると考えられます。

内閣官房副長官の仕事内容や年収を解説し。政務担当と事務担当の違いや、歴代副長官の特徴、任命プロセスも詳しく紹介。内閣官房副長官は内閣官房長官の下で政務と事務の両面で首相をささえる国家公務員です。定員3名。総理大臣になった人が5人いる重要ポジションです。年収は令和5年度時点で約2800万円です。

選挙への立候補を考えている人向けに、電話をして投票をお願いする方法を紹介しました。公職選挙法において、電話アプローチは制限されていません。当選するためには多くの有権者と話をして支持を広げる必要があります。電話をかけるマニュアル例も載せているので、ぜひ参考になさってください。

閣僚とは何か？その役割や選び方、歴史を徹底解説。内閣を構成するメンバーとして政策決定を担う閣僚の責任や、日本と世界の制度比較も詳しく紹介。閣僚は内閣を構成するすべてのメンバーを指す広い概念であり、大臣はその中で特定の役割を持つ閣僚の一部です。小泉政権下での竹中平蔵氏のように、民間登用もあります。

日本の国政選挙でネット投票がはじまらない理由を紹介しました。サイバー攻撃や投票のなりすまし、システム障害などのネット特有のリスクのほかに、エストニアで見られたように「選挙結果が大きく変わってしまう」というリスクも存在します。ただ、これらの多くはネット社会では当たり前のことであり、ある程度までは対処法も実施されています。

立候補を考えている方向けに、選挙ポスターの作成方法や公費負担制度、有権者の印象を良くして当選の確率を上げられるようなデザインの特徴を紹介しました。選挙ポスターは広範囲で認知度を上げる有効な手段です。自身のウェブサイトやSNSにリンクするＱＲコードをつけると、支持者を増やすことも可能です。

2016年に選挙権を持つ年齢が18歳以上に引き下げられました。若者の政治参加を促すことと、少年法改正という2つの目的がありました。ですが、2016年以降の国政選挙でも若者の投票率は上がっていません。また、被選挙権の年齢引き下げを求める動きも活発化しています。国際的には選挙権も被選挙権も18歳以上が主流です。