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政治家の給料はいくらなのか:日本の国会議員と世界の国会議員の年収を比較

にこやかに記者会見に答える政治家 政治活動
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「日本の政治家はいくらもらってるの?」
「世界の国会議員とくらべて高いの?安いの?」

こうした疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

政治家の報酬は不透明な部分が多く、しかも国によって国民の給与事情も異なります。

そこで、日本の政治家の給与事情をまとめ、それを世界の政治家の年収と比較してみました。

※関連記事:政治家の税金事情:納税義務はない?源泉徴収されてる?政治家が税金を優遇されている理由を解説

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政治家の給料はいくらか

政治家は年間でいくら給料をもらっているのでしょうか。

国会議員の給与は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」という法律で決められています。

世界との比較をしたいので、この記事では国会議員にしぼってまとめています。

※関連記事:政党交付金とは:政党交付金の仕組みと、不正利用があるのに制度が存続する理由

歳費

国会議員の給与は「歳費」と呼ばれ、歳費は月額129万4000円で、期末手当を含めて年間2190万円です。

文書通信交通滞在費

政治家としての活動に必要な書類の発送費、交通費、滞在費に使える報酬です。月100万円、1年間で1200万円になります。

政治活動のために必要な費用であり、個人の収益のためではないという前提があるため、非課税です。

立法事務費

立法事務費として月65万円、1年間で780万円支給されています。

政治家の主な活動のひとつに「立法」があります。法案を国会に提出して成立を目指します。

立法のための活動(特定の人や団体から話を聞く、自身も調査をするなど)に使われる費用であり、こちらも非課税です。

パーティー等寄附金

2024年の政治資金規正法改正のきっかけとなった政治資金パーティー。こうした活動で集められた寄付金も非課税です。

政治団体が受け取る寄付金は個人や法人の収益活動ではないという税法上のルールがあるからです。

なお、寄付金を払った側は経費あるいは控除できますが、寄付金によって利益を得ていると判断されると経費にも控除にもできません(国税庁より)。

年間合計約3000万円

歳費、期末手当、文通費と立法費を合わせると約3000万円もらっている計算になります。

さらに寄付金を非課税でもらい、ほかにも〇〇費という使途不明金をもらっています(あくまで経費扱いです)。

株式配当や土地転がしでもうける政治家もいる

国会議員としての給与以外に、個人的に株式配当や土地転がし(安く買って高く売る)で収入を得ている人も多数います。

例えば2022年度の高額所得第1位は中西健治衆院議員(自民)で1億4730万円でした(読売新聞オンラインより)。平日に衆議院の報告書閲覧室でのみ閲覧できるそうです。

なお、過去の猛者としては、田中角栄元総理が遺産総額約197億円だったそうです。

田中角栄元総理はさすがに極端な例ですが、3000万円プラス使途不明金をもらうのが一般的です。

日本と世界の政治家の給与比較

日本の政治家は年収が3000万円で、一般人の平均年収の6.6倍ほどです(国税庁より)。

この金額が高いかどうか、日本だけを見ても良く分かりません。そこで、世界の政治家と比較してみましょう。

※関連記事:議員年金の必要性と現実:なぜ必要だったのか、そして廃止後の影響を解説

日本の政治家の給与額は世界3位

イギリスのLOVEMONEY.COM の調査「This is what politicians get paid around the world」によると、日本の政治家は世界で3番目に多額の給与を支給されています。
※以下の表は2019年時点の1ドル=110円のレートです

1位シンガポール約9772万円
2位ナイジェリア約5,280万円
3位日本約3,014万円
4位ニュージーランド約2,159万円
5位アメリカ約1,914万円
6位イタリア約1,576万円
7位オーストラリア約1,554万円
8位ドイツ約1,466万円
9位カナダ約1,437万円
10位オーストリア約1,426万円
This is what politicians get paid around the worldをもとに作成

国民の平均年収との比較

世界の国会議員の年間給与を国民の平均年収と比較した場合に、高額給与をもらっている国はどこでしょうか。

先ほどのデータをもとに再作成すると以下の表のようになります。

順位国名国会議員の年間給与国民の平均年収国会議員の年間給与÷国民の平均年収
1位ナイジェリア約5,280万円約140万円37.7倍
2位シンガポール約9772万円約365万円26.7倍
3位日本約3,014万円約458万円6.6倍
4位イタリア約1,576万円約400万円3.6倍
5位オーストリア約1,426万円約558万円2.6倍
6位ニュージーランド約2,159万円約915万円2.4倍
7位アメリカ約1,914万円約870万円2.2倍
8位オーストラリア約1,554万円約862万円1.8倍
9位ドイツ約1,466万円約907万円1.6倍
10位カナダ約1,437万円約1,259万円1.1倍

国ごとで給与事情は大きく異なるでしょうが、単純に国民の平均年収と比較してもやはり日本は3位です。

しかもこの給与のうち、文通費と立法費の合計約2,000万円は非課税です。単純に金額だけみると、相当高額であることが分かります。

職務手当が高額な国も多い

先ほどの表をみると日本の国会議員は年収が非常に高額なように見えます。ですが、これにはカラクリがあります。

実はアメリカやイギリスなどでは基本給以外の職務手当が日本とは比較にならないほど高額なのです。

イギリスは約2,000万円、アメリカの下院議員で年間1億円、上院議員で年間2億円の職務手当が支給されます(woman exciteより)。

日本も上記の基本給以外に1,000万円以上の職務手当が支給され、さらに秘書の人件費数千万円も支給されます。

結論:政治家は見えない部分の支給額が大きい

結局、大抵の国では職務手当など使途の不明な部分での支給額のほうが大きいことが多いです。

あくまで一般論ですが、基本給が少なく見える国ほど、国民から見えない部分でガッポリもらっているとしても不思議ではない気がします。

日本の国会議員は基本給が多いように見えているということは、世界の国会議員とくらべると健全ということかも?

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国会議員の給料はなぜ高いのか

ここまで見てみたように、国会議員の給料は高額です。基本給はだけでなく、非課税の高額報酬まであります。

なぜこれほどお金がかかるのでしょうか。

選挙活動に多額の費用がかかる

その理由は主に「選挙活動(広報費)」です。

郵政大臣や国家公安委員長などを歴任した深谷隆司元衆議院議員はある雑誌で次のように述べています。

「現役国会議員には公設秘書が三人付く。しかし、広い選挙区で政治活動をするには三人ではとても足りず、最低でも四~五人の私設秘書が必要で、その手当、人件費がかかる。/選挙区には当然事務所を開き、場所によっては数カ所必要なところもある。これらの維持経費は馬鹿になりません。/後援会活動に要する費用も大きく、仮に政治用パンフレットを作りこれを発送するとなると印刷費、郵送代と大変な費用がかかります。数万枚のパンフレットを年数回出さなければ主張を徹底して伝えることができないのだから、大変なのです」

月間Hanada2024年4月号より引用

月刊Hanada2024年4月号 [雑誌]

選挙活動だけで3000-400万円ほど必要とされており(「政治家になるにはどうすればいいか【国会議員】:資格はいる?年齢制限は?お金はどれくらいかかる?」で解説しています)、さらに選挙活動の前にも地道なPR活動が必要です。

選挙活動も広報も当選に不可欠な活動

選挙活動も広報も、政治活動というより「次の選挙に当選するための活動」です。こうした活動をやめればもっと安く本来の活動に専念できるのでは?とも思いますが、なかなかそうはいかないようです。

結局、地元選挙区でほかの候補者がお金をかけて自身をアピールしており、自分が活動を制限すると知名度がうすれ、次の選挙で落選するかもしれません。

日ごろから地元の政治家がどのような活動をして、どれくらい成果が上がっているのかを追いかけている人はめったにいません。また、調査したところで「成果」の評価は私たち素人には分かりにくいです。

そのため、政治かはお金をかけてパンフを配り、講演費をもらえないのに講演活動を行い(法律でそう定められている)、結婚式にはお祝い金を送り、お通夜には香典を持参します(FRAU the Earth「政治にはなぜお金がかかる?」より)。

大体2-3年に1回は選挙があります。落選したら政治活動もできません。高額の選挙活動費を払って選挙活動をするので、使った分くらいは取り返したいと思うのが人情かもしれません。

政治資金の不正利用を「個人の問題」だけで片付けられないのには、こうした事情がからんでいるからです。

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まとめ

政治家の給料がいくらなのかをまとめました。

国会議員の年間給与は3000万円で、国民の平均給与と比べると6.6倍です。非課税の報酬がさらに2000万円以上あります。

世界の国会議員とくらべるとかなり高額ですが、他国では職務手当が1億円超えもあります。

給与が不透明なことは世界も日本も大差ないようです。

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