政治家の給料はいくらなのか：日本の国会議員と世界の国会議員の年収を比較

「日本の政治家はいくらもらってるの？」
「世界の国会議員とくらべて高いの？安いの？」

こうした疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

政治家の報酬は不透明な部分が多く、しかも国によって国民の給与事情も異なります。

そこで、日本の政治家の給与事情をまとめ、それを世界の政治家の年収と比較してみました。

政治家の給料はいくらか
日本と世界の政治家の給与比較
国会議員の給料はなぜ高いのか
1. 選挙活動に多額の費用がかかる
2. 選挙活動も広報も当選に不可欠な活動
まとめ

政治家の給料はいくらか

政治家は年間でいくら給料をもらっているのでしょうか。

国会議員の給与は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」という法律で決められています。

世界との比較をしたいので、この記事では国会議員にしぼってまとめています。

歳費

国会議員の給与は「歳費」と呼ばれ、歳費は月額129万4000円で、期末手当を含めて年間2190万円です。

文書通信交通滞在費

政治家としての活動に必要な書類の発送費、交通費、滞在費に使える報酬です。月100万円、1年間で1200万円になります。

政治活動のために必要な費用であり、個人の収益のためではないという前提があるため、非課税です。

立法事務費

立法事務費として月65万円、1年間で780万円支給されています。

政治家の主な活動のひとつに「立法」があります。法案を国会に提出して成立を目指します。

立法のための活動（特定の人や団体から話を聞く、自身も調査をするなど）に使われる費用であり、こちらも非課税です。

パーティー等寄附金

2024年の政治資金規正法改正のきっかけとなった政治資金パーティー。こうした活動で集められた寄付金も非課税です。

政治団体が受け取る寄付金は個人や法人の収益活動ではないという税法上のルールがあるからです。

なお、寄付金を払った側は経費あるいは控除できますが、寄付金によって利益を得ていると判断されると経費にも控除にもできません（国税庁より）。

年間合計約3000万円

歳費、期末手当、文通費と立法費を合わせると約3000万円もらっている計算になります。

さらに寄付金を非課税でもらい、ほかにも〇〇費という使途不明金をもらっています（あくまで経費扱いです）。

株式配当や土地転がしでもうける政治家もいる

国会議員としての給与以外に、個人的に株式配当や土地転がし（安く買って高く売る）で収入を得ている人も多数います。

例えば2022年度の高額所得第1位は中西健治衆院議員（自民）で1億4730万円でした（読売新聞オンラインより）。平日に衆議院の報告書閲覧室でのみ閲覧できるそうです。

なお、過去の猛者としては、田中角栄元総理が遺産総額約197億円だったそうです。

田中角栄元総理はさすがに極端な例ですが、3000万円プラス使途不明金をもらうのが一般的です。

日本と世界の政治家の給与比較

日本の政治家は年収が3000万円で、一般人の平均年収の6.6倍ほどです（国税庁より）。

この金額が高いかどうか、日本だけを見ても良く分かりません。そこで、世界の政治家と比較してみましょう。

日本の政治家の給与額は世界3位

イギリスのLOVEMONEY.COM の調査「This is what politicians get paid around the world」によると、日本の政治家は世界で3番目に多額の給与を支給されています。
※以下の表は2019年時点の1ドル＝110円のレートです

1位	シンガポール	約9772万円
2位	ナイジェリア	約5,280万円
3位	日本	約3,014万円
4位	ニュージーランド	約2,159万円
5位	アメリカ	約1,914万円
6位	イタリア	約1,576万円
7位	オーストラリア	約1,554万円
8位	ドイツ	約1,466万円
9位	カナダ	約1,437万円
10位	オーストリア	約1,426万円

This is what politicians get paid around the worldをもとに作成

国民の平均年収との比較

世界の国会議員の年間給与を国民の平均年収と比較した場合に、高額給与をもらっている国はどこでしょうか。

先ほどのデータをもとに再作成すると以下の表のようになります。

順位	国名	国会議員の年間給与	国民の平均年収	国会議員の年間給与÷国民の平均年収
1位	ナイジェリア	約5,280万円	約140万円	37.7倍
2位	シンガポール	約9772万円	約365万円	26.7倍
3位	日本	約3,014万円	約458万円	6.6倍
4位	イタリア	約1,576万円	約400万円	3.6倍
5位	オーストリア	約1,426万円	約558万円	2.6倍
6位	ニュージーランド	約2,159万円	約915万円	2.4倍
7位	アメリカ	約1,914万円	約870万円	2.2倍
8位	オーストラリア	約1,554万円	約862万円	1.8倍
9位	ドイツ	約1,466万円	約907万円	1.6倍
10位	カナダ	約1,437万円	約1,259万円	1.1倍

国ごとで給与事情は大きく異なるでしょうが、単純に国民の平均年収と比較してもやはり日本は3位です。

しかもこの給与のうち、文通費と立法費の合計約2,000万円は非課税です。単純に金額だけみると、相当高額であることが分かります。

職務手当が高額な国も多い

先ほどの表をみると日本の国会議員は年収が非常に高額なように見えます。ですが、これにはカラクリがあります。

実はアメリカやイギリスなどでは基本給以外の職務手当が日本とは比較にならないほど高額なのです。

イギリスは約2,000万円、アメリカの下院議員で年間1億円、上院議員で年間2億円の職務手当が支給されます（woman exciteより）。

日本も上記の基本給以外に1,000万円以上の職務手当が支給され、さらに秘書の人件費数千万円も支給されます。

結論：政治家は見えない部分の支給額が大きい

結局、大抵の国では職務手当など使途の不明な部分での支給額のほうが大きいことが多いです。

あくまで一般論ですが、基本給が少なく見える国ほど、国民から見えない部分でガッポリもらっているとしても不思議ではない気がします。

日本の国会議員は基本給が多いように見えているということは、世界の国会議員とくらべると健全ということかも？

国会議員の給料はなぜ高いのか

ここまで見てみたように、国会議員の給料は高額です。基本給はだけでなく、非課税の高額報酬まであります。

なぜこれほどお金がかかるのでしょうか。

選挙活動に多額の費用がかかる

その理由は主に「選挙活動（広報費）」です。

郵政大臣や国家公安委員長などを歴任した深谷隆司元衆議院議員はある雑誌で次のように述べています。

「現役国会議員には公設秘書が三人付く。しかし、広い選挙区で政治活動をするには三人ではとても足りず、最低でも四～五人の私設秘書が必要で、その手当、人件費がかかる。／選挙区には当然事務所を開き、場所によっては数カ所必要なところもある。これらの維持経費は馬鹿になりません。／後援会活動に要する費用も大きく、仮に政治用パンフレットを作りこれを発送するとなると印刷費、郵送代と大変な費用がかかります。数万枚のパンフレットを年数回出さなければ主張を徹底して伝えることができないのだから、大変なのです」
月間Hanada2024年4月号より引用