PRを含みます

政治家になるにはどうすればいいか【地方議員】:公約はいる?選挙活動にお金はいくらかかる?年収は?

選挙ポスター掲示板 政治活動
スポンサーリンク

日本には地方議員が3万人ほどいます(総務省-地方議会議員数の推移より)。

地方自治体の数が多いため、議員数も少なくありません。

職責は非常に重く、地域の生活を担う大切な仕事です。

では、そんな重要な仕事である政治家になるにはどうすればいいのでしょうか。まとめてみました。

これから政治家を志す人はぜひ参考にしていただければと思います。

※関連記事:政治家になるにはどうすればいいか【国会議員】:資格はいる?年齢制限は?お金はどれくらいかかる?

スポンサーリンク

地方議員になる方法

地方議員になる方法を以下にまとめました。

資格と要件

政治家は資格の必要な仕事ではありません。ですが、日本で政治家になるには以下の要件を満たす必要があります。総務省のHPから抜粋します。

議員の種類備えていなければならない条件
衆議院議員日本国民で満25歳以上であること
参議院議員日本国民で満30歳以上であること
都道府県知事日本国民で満30歳以上であること
都道府県議会議員日本国民で満25歳以上であること
引き続き3ヶ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者(引き続き3ヶ月以上その都道府県内の同一市区町村に住所を有した後、引き続き同一都道府県内の他の市区町村に住所を移した場合も含む)

日本国籍があり、25歳以上になればだれでも立候補できます。ただし、都道府県知事は30歳以上が年齢要件です。

出馬方法

候補者として出馬するためには、政治資金規正法に基づき、選挙管理委員会に届け出を行う必要があります。具体的な手続きは、各地方選挙管理委員会の指示に従います。

政党に属する必要はあるのか

地方議員になるためには、特定の政党に属する必要はありません。無所属で立候補することも可能です。

立候補届け出の期限と場所

選挙管理委員会への届け出の期限は、選挙の期日の公示または告示があった日の午前8時半から午後5時まで(休日平日問わず)。

候補者自ら届け出るか、代理人でも届け出は有効です。

届け出に必要な費用(供託額)

立候補の届け出には一定額の現金か国債証書を法務局に納める必要があります。

当選する意思のない、売名行為やイタズラを防ぐためです。

金額は以下の画像のとおりです(総務省HPより)。

地方自治体の規模によって異なり、15万円~300万円と幅があります。

300万円だと大金に思えますが、15万円だとPCを1台買うぐらいの金額です。安くはないですが、政治家になるための登録料としては高すぎることはないように思います。

当選に必要な票の割合

当選に必要な票の割合は、各選挙区の有権者数や競争状況によってかなり異なります。

村長や村会議員のなり手がおらず、立候補したらほかに候補者がいない(必ず当選する)場合もあります。

逆に東京都知事のように毎回20人ほどが立候補するような地方選挙もあります。

選挙活動の準備と費用

地方議会の選挙活動には数百万円程度の費用が必要とされています。300万円~1000万円弱ほどです。チラシ代、バイト代、事務所費、選挙カーのレンタルなど。

国政選挙が3000万円程度とされているのに比べれば金額はおさえられますが、それでも「ホイッ!」と払える金額ではありません。

そこで、選挙活動に補助費を出してくれる制度を設けている自治体もあります。金額は自治体によって異なりますが、100万円ほど補助してくれるところもあります(かすみがうら市など)。

公約づくり

選挙で当選するには公約が欠かせません。公約は有権者への約束であり、立候補者の活動方針です。

人口減少対策や地方創生が大きなテーマになることが多く、そのための子テーマとして「教育」「子育て世代の誘致」「企業誘致」「観光客誘致」「伝統産業のアップデート」などが多いです。

政治家の年収

前述のように、政治家になるにはお金も労力もかかります。借金をしたり家を売ったお金で政治家を目指す人もいます。

借金をしてようやく政治家になっても、借金で首が回らなくなってしまったら政治活動どころではなくなります。

そこで、政治家になるとどれくらいの年収になるのかまとめました。

地方議員の年収は700万円から1000万円

地方議員の年収は、700~1000万円です。政令指定都市だと1000万円を超えますが、人口の少ない地域だと700万円程度のところもあります(東京経済オンラインより)。

特に差が開くのが「議長」などの役職についた場合です。政令指定都市では議長になると年収2000万円になりますが、ほとんどの市区町村では議長になっても「プラス50~100万円」ほどです。

年収1000万円と聞くと「高額所得者!」と感じるかもしれませんが、600万円かけて選挙活動をして政治家になっています。使った分を取り返すだけでも丸2年かかります。

その間の生活費もかかるので、年収1000万円では足りないという人が多いかもしれません。

政治家に必要な資質・能力

お金の話をしましたが、肝心なのは政治家としていかに活躍できるか(=政治を良くできるか)です。政治家に必要な資質・能力は何でしょうか。

リーダーシップ

政治家には強いリーダーシップが求められます。国民の生活に何が必要かを判断し、困難な状況でも冷静に判断し、適切な行動を取る能力が必要です。

コミュニケーション能力

国民に必要なものを判断して実行するには、高いコミュニケーション能力も求められます。

有権者や他の政治家、メディアと効果的にコミュニケーションを取り、何をすべきかを判断して相手に伝えて説得する必要があるからです。

明確で説得力のある話し方や、聴く力がある人が活躍できます。

発信力

地方議員には地域住民への発信力も求められます。

国政選挙への関心のうすれが指摘されて久しいですが、地方政治になるとさらに深刻です。投票率は平均して50%を切っています(NHKより)。

SNSの活用など、伝統的な広報活動にとらわれない手法も求められています。

まとめ

政治家になるためには、25歳以上で日本国籍、都道府県知事なら30歳以上で日本国籍を有している必要があります。

選挙の届け出には15万円から300万円の供託金を納めておく必要もあります。選挙活動にも500~600万円程度は見込んでおく必要がありますが、自治体によっては選挙活動に補助費を支給してくれるところもあります。

また、公約を作成し、有権者に認められる政策提案に向けた準備と支持を得る努力が必要です。

コメント

タイトルとURLをコピーしました