歴代内閣

政治献金について解説しました。政治献金は政治家の汚職につながってきた経緯があり、クリーンな政治を目指して政治資金規正法がつくられ、たびたび改正されてきました。また、個人で政治団体に献金することは可能で、政策決定を後押しできるほか、節税などのメリットもあります。

10歳代、20歳代、30歳代の若者の投票率の推移と内閣支持率や政党支持率の推移を比較しました。内閣支持率が大きく変わるときや政党支持率が大きく変わるときのように、政治に動きがあるときには若者の投票率は上昇しています。若者は政治に関心がないと言われますが、「投票して変化を起こす必要性を感じていない」のかもしれません。

東京都議会は日本の地方議会のなかで最も女性議員の割合が高いです。その比率は全国で唯一30%を越えています。 では東京は地域的に女性が当選しやすいのかというと、実は男女で当選率にほとんど差がありません。むしろ小池都知事への支持の高さや共産党、立憲民主党などの選挙戦略などが影響していると考えられます。

内閣官房副長官の仕事内容や年収を紹介しました。内閣官房副長官は内閣官房長官の下で政務と事務の両面で首相をささえる国家公務員です。定員3名で、政務を若手政治家が担当し、事務を官僚トップが担当します。官房副長官から内閣総理大臣になった人が5人おり、出世の登竜門とも言えます。 年収は令和5年度時点で約2800万円です。

選挙への立候補を考えている人向けに、電話をして投票をお願いする方法を紹介しました。公職選挙法において、電話アプローチは制限されていません。 当選するためには多くの有権者と話をして支持を広げる必要があります。電話をかけるマニュアル例も載せているので、ぜひ参考になさってください。

テレビやニュースでよくみる「閣僚」とは具体的に何（誰）を指しているのでしょうか。閣僚の役割や性質を紹介します。 また、よく似た名称である官僚との違い、閣議と関係閣僚会議の違いについても解説します。 ※関連記事：歴代内閣の大臣の一覧：明治から...

日本の国政選挙でネット投票がはじまらない理由を紹介しました。サイバー攻撃や投票のなりすまし、システム障害などのネット特有のリスクのほかに、エストニアで見られたように「選挙結果が大きく変わってしまう」というリスクも存在します。ただ、これらの多くはネット社会では当たり前のことであり、ある程度までは対処法も実施されています。

立候補を考えている方向けに、選挙ポスターの作成方法や公費負担制度、有権者の印象を良くして当選の確率を上げられるようなデザインの特徴を紹介しました。選挙ポスターは広範囲で認知度を上げる有効な手段です。自身のウェブサイトやSNSにリンクするＱＲコードをつけると、支持者を増やすことも可能です。

2016年に選挙権を持つ年齢が18歳以上に引き下げられました。若者の政治参加を促すことと、少年法改正という2つの目的がありました。ですが、2016年以降の国政選挙でも若者の投票率は上がっていません。また、被選挙権の年齢引き下げを求める動きも活発化しています。国際的には選挙権も被選挙権も18歳以上が主流です。

選挙の供託制度について説明しました。選挙に立候補する際、法務省に供託金と呼ばれる現金あるいは国債証書を預けます。一定の得票数を獲得しないと没収されるお金です。この記事では供託制度がどのような制度であり、供託金の没収ラインがどこなのか、また供託制度が機能しなかった例を紹介します。